交通事故問題でお悩みの方へ

　不幸にも交通事故に遭われたみなさま、大変なご苦労をされていることと思います。
　交通事故に遭った場合に、被害者が加害者に対し、損害賠償請求を行うことは、被害者の当然の権利です。
　しかしながら、被害者の方が本来賠償してもらうべき金額を全額支払ってもらえているかというと、そうではないのが現状です。
　賠償金額を決める段階においては、すっかり疲れ切ってしまい、「面倒だからこのくらいの金額で良いか」と、保険会社の提示額に一時的にはご納得されるかもしれません。
　しかし、保険会社から提示される金額は、 本来賠償されるべき金額よりも低いことが多いのです。
　後悔しないように、示談に応じる前に専門家にご相談されることをお勧めいたします。

　交通事故のご相談は初回相談料無料・着手金無料で、全国対応しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

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保険金の「二重基準」を分かりやすく解説

　交通事故被害者に保険会社から支払われる保険金の算定基準には、保険会社が独自に用意した「保険会社基準」と、裁判所の判決や和解で決まる「裁判基準」があること、前者と後者との間には2倍前後の開きがあり、その差額は数十万円、数百万円、場合によっては一千万円を超えることがあります。
　この保険金の「二重基準」のカラクリについて、アニメーションで分かりやすく解説しておりますのでご覧ください。

増額の事例

　増額するためには、保険会社との粘り強い交渉が不可欠です。依頼者に代わってその「交渉」をできるのは、弁護士のみです。　弁護士は裁判基準をもとに適切な賠償金が得られるよう示談交渉します。弁護士が介入することにより、多くの場合は賠償金が増額しますので、弁護士報酬を考慮しても、弁護士不介入の場合に比べて、多くの賠償金を得ることができます。　示談に応じる前に、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

• • 保険会社提示金430万円が1,200万円に
  • 高齢者同士の死亡事故で1,100万円増額
  • バイク事故、裁判上の和解で1,100万円増額
  • 自動車と歩行者の死亡事故で1,000万円増額
  • 軽い事故でも被害者の主張が認められ30万円増額

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「知らないと損をする！交通事故保険金のカラクリ」出版

ご相談のタイミングについて

　山下江法律事務所では､交通事故に遭われた場合､事故後､なるべく早い段階で弁護士にご相談なさることを強くお勧めしております。
　示談をする段階（症状固定の段階）にならないと、弁護士に相談しても意味がないと思われている方もいらっしゃるかもしれません。
　しかし、早期に弁護士へ相談されることにより、 事故後の適切な対応や､適切な通院方法､後遺症が残ってしまった場合の等級認定に関するアドバイスなどをすることが可能となります。
　また、弁護士に委任すれば、その後の保険会社との交渉を弁護士に任せることができるため、治療に専念することができます。

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事故チームについてご紹介

　山下江法律事務所では、事故チームを結成し、交通事故案件の情報を分析・研究しています。得られた知識や有益な情報を所員全体に共有することにより、案件を担当した弁護士のみにノウハウが蓄積されるのではなく、 所員全体のレベルアップを図っています。詳しくは「事故チームリーダー弁護士からのメッセージ」をご覧ください。

チームリーダー弁護士からの一言

　当事務所では、事故チームにおいて、交通事故の事例を検討して有益な情報を共有するなどして研鑽を積んでいます。安心してご相談ください。

最後に

　山下江法律事務所では、適切な賠償金を取得できるよう、ご依頼者さまに寄り添い、少しでもお役に立ちたいと考えています。少しでも不安なことがありましたら、お気軽にご相談ください。ご相談をご希望の方は「ご相談の流れ」をご覧ください。

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