依頼者は妻との離婚に際し、協議書を作成したいと当事務所に来所されたため、説明・助言。
しかし後日相手方より調停を起こされ養育費（子ども２人）月５万、慰謝料２００万、財産分与として１００万円を請求されたため、当事務所で受任。
親権、養育費、慰謝料、財産分与について調停が成立し、養育費月３万円（２万円の減額）、解決金として１３０万円（１７０万円の減額）支払うことで合意した。