損害賠償請求訴訟ための証拠保全

会社を実質的支配を行っていたＡ取締役が、会社に損害を与えている可能性が高かったため、他の取締役であった依頼者は、Ａに対し損害賠償請求訴訟を提起することにした。
そのためには、会社が保存している書類を証拠として取得する必要があったため、会社が所有しているすべての計算書類・取締役会議事録など、必要な証拠書類を確保した。
損害賠償請求訴訟の証拠を集めることができた。