株式売買価格の決定申立

依頼者はＡ社の株式を所有する大株主であったが、同株式をＡ社が買い取ることとなった。依頼者とＡ社の間で、同株式の売買価格について協議が整わなかったので、双方から裁判所に対して、株式売買価格決定申し立てとなった。
Ａ社は、収益還元法（ＤＣＦ法）と配当還元法（ゴードンモデル法）で計算することを主張した。当方は、純資産方式とＤＣＦ法で計算することを主張した。裁判所は、ＤＣＦ法の採用を決定した。
依頼者が得た経済的利益は、約３億７０００万円となった。