山下江法律事務所
依頼者は、元従業員から、不当解雇を理由に従業員の地位確認請求労働審判を起こされ、解雇の撤回と約400万円を請求された。 当事務所の交渉の結果、労働者の合意退職が相互に確認され、解決金200万円に減額となる形で調停が成立した。