会社でパワハラに遭い、約束されていた手当も払われないという状況が限界で自主退社した。在職中、会社の車両で物損事故を何回か起こしており、会社への損害賠償として給料天引きで少しずつ払っていたが、まだ残債務が６０万円ほど残っており、会社と支払いについて決めないといけないので、会社との話合いを弁護士に依頼したい――と相談に来られ、依頼を受けた。
弁護士から，１～３の観点から会社側へ金銭支払い請求を行った。
１．勤務状況を聴取したところ時間外・深夜などの労働基準法所定の各種手当てが払われていない疑いが濃厚だったため、タイムカードの開示を受けた上で未払金を算定して会社に請求
２．自損事故の損害を従業員に負担させることは信義則上制限されることを会社に説明
３．パワハラ被害については慰謝料を請求
会社との交渉の結果，依頼者の債務はないこと、会社から解決金１００万円の支払を受けること等の内容で和解が成立した。
■弁護士コメント
相談に来られた当初は、会社への損害賠償債務が残っており、支払方法を話し合って決めて欲しい、というのが依頼者の希望でしたが、逆に会社から解決金の支払を受けるかたちでの決着にすることができました。弁護士への依頼によって、依頼者の置かれた状況を大きく転換できた事例の好例と言えます。