業種 建設コンサルタント業（地質調査，土木設計など）
規模 人員６名 資本金１０００万円
負債 債権者４７名 総額約８０００万円
【破産に至る経緯】
地質調査，土木設計など建設コンサルタント業を営んでおり，平成１２年頃までは経営も順調であったが，その後，売り上げの減少や銀行融資が断られたことなどにより，急激な経営悪化に陥った。
平成１８年頃から債務の返済が滞るようになり，営業の継続を断念せざるを得なくなった。
【破産に際しての問題点】
Ｂ，Ｃともほとんど資産がなく，従業員に対し，賃金，解雇予告手当及び退職金を支払うことができなかった。未払賃金の一部については，独立行政法人労働者健康福祉機構による立替制度を利用した。
【担当弁護士より】
破産申立ての準備段階及び破産申立ての後も，経理担当の従業員の方にご協力いただきました。
会社代表者の個人債務についても破産手続をとり，免責許可決定を受け，生活再建に向けて再出発されています。