山下江法律事務所
業界の組合内部の紛争で対立する組合員が、依頼者の名誉を毀損する内容のFAXを他の組合員に送信した。 謝罪文の作成を求める内容証明を送付し交渉にあたったが、不調に終わったため訴訟提起。 双方合意の訂正文書をFAX送信することと慰謝料9万円を受領することで和解が成立した。