依頼者は、住宅リフォームを業者に依頼したが、依頼した内容とは異なる仕上がりになっていることや、指示した工事内容が雑であるなど、工事について様々な不満点があった。業者との間でリフォーム代金を５１０万円で合意しており、リフォーム代金についての支払については、銀行からの融資をすでに取り付けているが、リフォーム代金をこのまま支払うのは納得できないと、相談に来られました。
示談交渉を受任し、住宅リフォーム業者と交渉の結果、リフォーム代金を５１０万円から４００万円に減額することに成功しました。(18)
【コメント】 弁護士が介入することで、リフォーム代金の減額に成功するとともに、裁判を回避して早期の解決に持ち込むことができた事例といえます。