山下江法律事務所
依頼者は個人で飲食店を経営していましたが、経営状態の悪化により、事業資金の借入債務の返済が困難になり相談に来られました。 店の経営状況から、再建は難しいと判断して自己破産の申立を行い、免責許可を得ました。 また、依頼者の妻が、事業資金の借入の保証人になっていたため、同様に自己破産の申立をし、免責許可を得ました。