山下江法律事務所 副代表の田中伸です。
前回私が書いたコラム（２０１１年６月１７日掲載）では，「相続放棄」のお話をしました。今回はその続きです。
前回のコラムの内容は，
相続人は，被相続人（亡くなった方）の積極財産（不動産などのプラスの財産）だけでなく，消極財産（借金などのマイナスの財産）も受け継ぐことになる。
そのため，被相続人が多額の借金（消極財産）を残して亡くなった場合，相続人は被相続人の借金を返済しなければならなくなる。
このような事態を避けるためには，相続人が，自分のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に，家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要がある（民法９１５条，９３８条）。
というものでした。
このように，相続放棄の申述は「相続人」がすることになるのですが，今回のコラムでは，誰が「相続人」となるのかについて，お話ししたいと思います。
まず，被相続人の配偶者（被相続人の戸籍上の夫・妻）は，常に相続人となります（民法８９０条）。
その他，①被相続人の子（※１），②被相続人の直系尊属（被相続人の父母，祖父母…）（※２），③被相続人の兄弟姉妹（※３）の順序で，相続人となります（民法８８７条，８８９条）。「順序」ということは，つまり，前記②の者が相続人となるのは，前記①の者が全くいない場合であり，前記③の者が相続人となるのは，前記①の者も前記②の者も全くいない場合ということになります。
さて，被相続人に多額の借金があり，被相続人の配偶者と前記①の者の全員（代襲者，再代襲者…も含む（※１参照））が相続放棄の申述をしたら，誰が「相続人」となるのでしょうか？
相続の放棄をした者は，その相続に関しては，初めから相続人とならなかったものとみなされますので（民法９３９条），このケースでは前記①の者が全くいない場合と同じ状況になり，次順位の前記②の者が相続人となるのです。
したがって，前記②の者も相続放棄をするのであれば，先順位である前記①の者全員が相続放棄の申述をして，自分が相続人となったことを知った時から３か月以内にする必要があります。
もし，前記①の者だけでなく，前記②の者も全員相続放棄の申述をした場合は，前記①の者も前記②の者も全くいない場合と同じ状況になり，前記③の者が相続人となりますので，前記③の者（代襲者も含む（※３参照））も相続放棄をするのであれば，先順位である前記②の者全員が相続放棄の申述をして，自分が相続人となったことを知った時から３か月以内にする必要があるのです。
相続手続や相続放棄の申述については，まずは当事務所にご相談下さい。
※１ 被相続人の子が被相続人よりも前に亡くなっていたときに，被相続人の子の子（＝被相続人の孫）がいれば，代わって相続人となります（民法８８７条２項）。これを「代襲相続」と言います。
被相続人の孫も被相続人よりも前に亡くなっていたときに，被相続人の孫の子（＝被相続人のひ孫）がいれば，さらに代わって相続人となります（民法８８７条３項）。これを「再代襲相続」と言いますが，民法８８７条３項の規定によれば，「再々代襲相続」（被相続人のひ孫に代わって，被相続人の玄孫が相続人となるケース），「再々々代襲相続」…と続いていくことも考えられます（現実にはほとんどないでしょうが…）。
なお，前記のように本来の相続人に代わって相続人となる者を，それぞれ「代襲者（代襲相続人）」，「再代襲者（再代襲相続人）」，「再々代襲者（再々代襲相続人）」…と呼びます。
※２ 例えば，被相続人の直系尊属として，被相続人の父母と祖父母がいる場合は，父母と祖父母の両方が同時に相続人となるのではなく，被相続人と親等（≒血筋）の近い父母が先に相続人となり，祖父母は次順位の相続人となります（民法８８９条１項１号ただし書）。
※３ 被相続人の兄弟姉妹が被相続人よりも前に亡くなっていたときに，被相続人の兄弟姉妹の子（＝被相続人の甥・姪）がいれば，※１と同様に，その者が代わって相続人となります。しかし，昭和５５年の民法の一部改正により，被相続人の兄弟姉妹の場合は，※１とは異なり，「再代襲相続」，「再々代襲相続」…は認められないことになりました（民法８８９条２項）。